長久手市の在留資格（ビザ）をはじめとする外国人関連手続専門特定行政書士、竹内です。
11月も最終週、今年も残すところあと1月となりましたね。
だいぶ寒くなってきて冬到来！と感じる今日この頃。
体調に気を付けつつ頑張っていきましょう。
では、今週もスタートです。
今回はまたまたタイムリーなニュースがあったのでその件に触れたいと思います。
外国人の方の在留諸申請には手数料というものがかかります。
この手数料、実は2025年4月に値上げされたのですが、その際の改定の内容の主なものは以下のとおりでした。
★2025年改定料金（主なもの）★
在留資格変更 旧）4,000円 ⇒ 新）6,000円（5,500円）※1
在留資格更新 旧）4,000円 ⇒ 新）6,000円（5,500円）※1
永住許可申請 旧）8,000円 ⇒ 新）10,000円
※1 （）内はオンライン申請時の料金
この2025年4月の改定の大きなポイントは、手数料そのものの値上げに加えてオンラインで申請した場合の手数料を紙申請（紙の申請書を入管に出向いて提出する申請方法）のそれより安く設定した点でした。
この改定前には、両者に違いがありませんでした。
つまり、この改定の目的は値上げのみならず、オンライン申請の普及であったと思われます。
また、この時の改定は値上げといっても2,000円の値上げでしたので、大きな改定とまでは言えない内容でした。
そのような中、今回のニュースが飛び込んできました。
そのニュースによると、今回の改定ではだいたい以下のように料金改定が行われる予定だそうです。
★今回（2026年度中？）の改定予定料金★
在留資格変更 現）6,000円（5,500円） ⇒ 3万～4万程度
在留期間更新 現）6,000円（5,500円） ⇒ 同上
永住許可申請 現）10,000円 ⇒ 10万円程度
今回の改定は、前回（2025年4月改定）と違い、明確に「大きな改定」ですね。
これが実現した場合において、日本に在留する外国人の方々がこれまで同様に更新・変更等をすると仮定すると、国の収入は単純計算で5～6倍になります。現時点においては、在留外国人は増えることが見込まれていますので、このまま増え続けるのであれば、当然ながらこれを超える収入になるでしょう。
ちなみに、この改定は欧米の基準を勘案して行われるものです。つまり、欧米はこれくらい取っているんだから日本もこれくらい取ってもいいんではないかい？ということでしょう。
高市首相になってから、外国人にとって厳しい話が矢継ぎ早に出てきています。先日の経営・管理（ビジネスビザ）しかり。（なお、このビジネスビザに関して、実務上では更におかしな取扱いがされていますが、これは今回は書きません。）
では、この増収分を何に充てるのか？ということになりますよね。
記事によれば、主に以下のような外国人政策に関することに使うつもりのようです。
➀外国人の受入環境の整備
②不法滞在者の強制送還
「①」については、主に日本語教育の充実、入国審査の迅速化などが念頭にあるようです。このうち、日本語教育の充実に関しては、是非やってもらいたいです。なんだかんだ言って、やはり日本で生活するためには日本語が必要です。英語がしゃべれる日本人は一昔前に比べれば増えているでしょうが、それでもやはりしゃべれない人の方が多いでしょう。また、最近では英語が全く通じない外国人の方も多いです。
また、私としては地方公共団体への外国人向けサービスの向上にも力を入れるべきかと思います。これに関しては、外国人の多いところ、少ないところでその有用性が異なるので一概に「こうすべきだ」とは言えませんが、外国人の少ない地方自治体に住んでいる外国人の方は、役場へ行っても言葉が通じないし、届く郵送物も日本語しか書いてなくて読んでも意味が解らないから放置している、というケースが多く、それにより大きな問題に発展してしまうという実情があります。
せめて公的な郵送物やお知らせ等は多言語化する、というのは全ての自治体（外国人住民がゼロ人のところは除きますが）で必要かと思いますので、それに増収分のお金を使ってほしいものです。
今回はこれくらいにしておきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。