長久手市の在留資格（ビザ）をはじめとする外国人関連手続専門特定行政書士、竹内です。
12月に入り冬らしくなってきましたね。
しかし、空気が澄んできれいな青空でぽかぽかした日もあり、なんとなくいい気候（寒い割には）だなぁと思うこともあります。
今年も残すところあと半月ほど。最後までしっかり走り抜けて、年末年始はゆっくりできるように頑張りましょうね♪
ということで今週もスタートです。
高市首相となってから、ものすごいスピードで外国人関連政策が変わっていますが、今回もまたまたそのシリーズとなります。
残念ながら、今回も外国人の方々にとっては厳しい（という表現が正しいかどうかは置いておいて）変更となります。
それは、永住許可のみならずほぼすべての外国人の在留関係手続（在留期間の更新手続きなど）が厳格化されるという内容です。
では、以下で詳しく見ていきましょう。
なお、今回の内容はある新聞の記事を基にしておりますので、内容は必ずしも確定したものではなく、また違う場合もありますのであらかじめその点ご承知おきくださいませ。
【永住許可するためのもの】
永住許可申請をするための条件は色々ありますが、その中の一つの条件に「現に有している在留期間が最長（5年）であること」というものがあります。
つまり、在留期間が1年である外国人は、たとえ日本に10年、20年住んでいても永住許可申請ができません。
在留期間の最長は、永住者や高度専門職2号、外交、公用と言った一部を除き、「5年間」です（在留資格の種類によって異なり、在留資格によってはそもそも5年間の在留期間は認められていないものもあれば、5年間以外認められていないものもあります。）。
現状は、この「最長」に関しては、当面の間「5年ではなくて、3年であっても最長とみなす」という運用がなされています。
つまり、永住許可を取得するための他の条件を満たしていれば、現に有する在留期間が5年ではなく、3年であっても「最長」の在留期間を持っているものとして扱われているということです。
今回の変更点は、これがなくなるようです。
つまり、在留期間が5年でなければ、そもそも永住許可申請すらできない（できたとしても、100％落ちる）ということになります。
現状、永住許可申請の依頼がある方の在留期間は3年の方が多いので、申請数そのものがこの先減るものと思われますし、それが政府の狙いの一つでもあると思います。
すなわち、今後「5年間」という在留期間を得ることはこれまで以上にハードルが高くなるのではないか、というのが私の考えです。
そうすることにより永住許可申請の数自体を減らし、審査部門の負担の軽減と審査の厳格化への注力を図り、もって本当に日本にとって利益のある外国人にだけ永住を認めるという、永住者という在留資格のこれまで以上の「別格の在留資格化」をはかるのが目的であると私は考えます。
こう考えると、現在既に永住者の在留資格を持っている方に対しても、住民税の支払い、社保又は国保・国民健保の未加入・未払い、労働保険の未加入などを厳格に対応していくことが予想されます。
つまり、永住許可の取消し（定住者などへの変更）が増えるのではないかという懸念があります。そうするための前段階として、既に令和5年度の入管法改正が完了しているので（永住許可の取消し対象者の拡大）、これを実態としても大いに活用するようになることが予想されます。
要するに、払うものは払う、入るものは入るという、いわば「法律上当然のこと」をしていれば大丈夫なのですが、なかなかそう簡単にはいかないものではあるでしょう。
【在留審査全体の厳格化へ】
次に、永住に係わらず在留資格全体に関する審査の厳格化です。
例えば、在留期間更新許可申請の場合です。
これまでは税に関しては未納はダメでしたが、国民年金や国保、あるいは社保等の未加入・未払いに関してはある意味黙認されていた節がありました。
まあ、そもそもこれは私も前から「日本人はほとんどが払っている（払わされている）のに、外国人はいいのかな」という思いがないわけではなかったのですが、これがどうやら今後認められなくなるようです。
つまり、在留期間更新（在留資格変更）許可申請の際に、税はもちろん国民年金や国保、社保などの法律上加入や納付が義務付けられているものの未加入・未払いがあることが判明した場合には、更新（変更）が認められなくなると言ことです。
これは結構一大事です。
私も、お客様にはこのようなことになる予定だからね、とお伝えはしています。また、社労士さんも探しているところです（長久手市近辺で提携できる社労士さん、もしいらっしゃったら是非連絡ください！）。
ということで、経営・管理ビザ（ビジネスビザ）の厳格化を皮切りに、怒涛の如く外国人に厳しい（というか、いままで何となく見逃していたことを正す）政策がまったなしに始まっています。
なお、上記のような措置は2027年からスタートを目指しているようですが、もしかしたらもっと早く導入されるのではないかと思っています。
我々のような外国人関連手続を専門とする人間は、毎日の情報収集がこれまで以上に欠かせません。
というわけで、今回は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。