長久手市の在留資格（ビザ）をはじめとする外国人関連手続専門行政書士、竹内です。
2月に入りましたね。冬本番・・・とりあえず、2月を乗り切れば春が見えてくる気がするので寒さに負けないように頑張っていきましょう。
というわけで、2月一発目のブログスタートします。
今回は、またまたタイミング的に先日「令和7年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）」というのを入管庁が発表しましたので、ちょっとそれを見てみるか、という感じでそのままそのことをブログに書きたいと思います。
【全体～全部過去最高を記録～】
上記の入管庁の発表した数値を見ると、以下の2項目が過去最高を記録しています。
１．外国人の入国者数 ※1 約4,243万人（前年から約565万人⇧）
２．外国人の新規入国者数 約3,918万人（前年から約517万人⇧）
（３．日本人出国者数。これはついでです。）
【１．外国人の入国者数】
これと「２．」の違いは、「１．」には新規入国者数のほかに、既に日本に住んでいる外国人が一時里帰りしたり、海外旅行に行ったりした後、再度日本に戻ってくるという入国（いわゆる再入国出国）も含まれている点です。
【２．外国人の新規入国者数】
なので、「２．」の数が、純粋に日本に来た外国人の数（言い方変ですかね？）です。
しかし、約3,918万人の外国人が新しく日本に住み始めたのか？といえば、当たり前ですがそうではありません。
その3,918万人のうち、約3,846万人が「短期滞在」、約18万人が「留学」、そして約16万人が「技能実習」ということで、新規入国者のほとんど（98％くらい）は観光客です。
したがって、留学生を除き、日本に働くため又は生活するために新たに住み始めた外国人は3,918万人－3,846万人(観光客)－18万人(留学)＝54万人くらい(実際にはもっと少ないかも）ということになります。（めちゃくちゃ大まかに計算してます）
そして、その54万人から帰国した外国人（今まで日本に住んでいたが去年帰国した人や亡くなった人等含む）の数を引くと、実際の外国人住民の増減がわかることになります。（なお、今回の発表には出国した外国人の数は含まれていないため実際の増減数はわかりません。）
【その他の入国した外国人】
実は、皆さんが想像する入国方法以外で入国するケースで、一般的な方法が入管法には定められています。
通常（多くの外国人）は、飛行機で空港に到着し、そこで入国審査を受けて日本に入ってきます。
が、そうでないケースもあります。
その典型例が、最近人気のクルーズ旅行ですね。
こういうクルーズ船の乗客は、原則として、到着した港で入国手続きを受けます。
このような上陸制度を入管法では「特例上陸許可」として定めています。
クルーズ船のほか、キャビンアテンダントや、日本近海で遭難した船舶に乗っていた外国人、緊急事態が発生して一時的に日本に入る外国人等に向けた「特例上陸許可」もあります。
この「特例上陸許可」を受けた外国人の数も公表されており、約405万人だそうです。
つまり、この人達も含めると3,918万人＋405万人＝4,323万人もの外国人が2025年1年間で新規に日本に入国し（て、ほとんどは出国し）たことになります。
【最後に】
上記の数字を見ると、やはり「観光客」が増えていることが明らかです。
逆に、日本に住む目的で日本に来る人は多いですが、そこまでめちゃくちゃ多くはないこともわかります。
ちなみに新規入国者の国籍は、1位韓国、2位中国(本土)、3位台湾で、この上位3つで全体の約6割（58.3％）を占めています。これは距離や関係性から見ても納得ですが、意外だったのはネパールの少なさです。行政書士として実務をしていると「ネパール」が多そうな気もするのですが、実際には全体の30位、割合は0.2％となっています。
でも、上記で見てきたことを考慮すると納得できます。
つまり、ネパール人が日本に来る最終目的はほぼ全員が「日本で暮らす」ことであって、観光で日本に来ることはほとんどない（少なくとも他国よりも少ない）とも言えるかもしれません。
留学で来てから就職して日本で生活する人もいれば、コックとして日本にきてそのまま住み続ける人もいますね。
こういった数字を見ながら色々考えるのも中々楽しいものですね。
育成就労制度が始まる来年以降など、今後こう言った数字がどのように変化していくのかも興味深いところですね。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました。