長久手市の在留資格（ビザ）をはじめとする外国人関連手続専門特定行政書士、竹内です。
何となく春が終わり、梅雨が近づいてきているような今日この頃ですね。
梅雨が明けると夏本番ということになりますが、さて今年の夏はどれくらい暑くなるのでしょうか？
そろそろ日焼け止めクリームを使ってみようかなと思うようになりました（今までは考えたこともなかった笑）。
というわけで、今週もスタートしましょう！
今回は、前回のつづきということで書き始めますので、前回のブログから続けて読んでいただけるとよいと思います。
【情報入手、相談対応の方法等に関して】
この質問は、要するに日本で生活していて困ったことはないか？あるのであれば何に困っているのか等について問うたものです。
まずは、「困りごとはありますか？」の質問に対する回答としては、52.8％の方が「ない」と回答したようです。
そして困りごとがあると回答した人の中で、困っていることとしては、
１位 就職先・進学先について
２位 自分自身の悩み
３位 お金に困ったときの援助について
４位 家を借りるときの保証人について
という順番でした。なお、３位と４位はほぼ同じくらいの割合なので、同率３位と言ってもいいかと思います。
まず、困りごとがないと答えた人が半数を超えていることについてですが、個人的にはまあそうだろうな、という感想です。
そもそも、このアンケートは約20,000通発送し、その有効回答率は45％程度です。
なので、このアンケートに答えている時点で、それなりの（経済的、精神的）余裕のある外国人である可能性が高いのではないかと思います。
そういった人が多く答えていると考えれば、「困りごとなし」の回答が増えるのはまあ当然かなと思います。
むしろ、半数近くの人が「困りごと有り」と答えていることが少し不安になるくらいです。
そのうえで具体的な困りごとですが、1位は就職先・進学先について、となっています。
これに関してはものすごく納得します。
というのは、私がお手伝いしている在留外国人を支援するNPO法人での相談でも、最近この類の相談が増えているからです。
その典型例が、技能実習生・特定技能外国人です。
いまだに、勤務先から逃げ出してしまい「働くところがない」と言って相談に来る方が多いです。
これに関しては、色々な原因があるとは思うので断言はできませんが、勤務先に問題があるケース、外国人に問題があるケース両方あると思われます。
このような状況になっている最大の原因は、お互い（勤務先・外国人本人）の無知・理解不足が大きいと思います。
つまり、勤務先は「とにかく人が欲しい」、外国人は「とにかく日本で働きたい」ということばかり優先してしまい、制度やお互い（日本・外国双方）の文化・慣習の理解不足などが起こり、お互いがお互いにその原因を擦り付けているような状況が多々あると思います。
それ以外にも、子供を中学校に行かせたいが本国で中学校を卒業していて受け入れてもらえず、高校はハードルが高すぎる、技術・人文知識・国際業務で来日したものの実はブローカーに騙されており実際には勤務先がない、というような話もよく出てきます。
あとは、「教授」の在留資格（ビザ）で来日した外国人の方が、その大学等と契約期間満了後も日本に残りたいが新たな就職先がない、と言ったことも時々ありますね。
個人的にですが、外国人を雇う事業主（法人・個人問わず）については、一定の条件（外国人雇用に一定の学識経験等を有する者の設置を義務付ける等）を付すことを検討してもいい段階に入ってきているのではないかと思っています。「知らない・わからない」というのは、最も恐ろしいことです。
【医療、災害・非常時の対応について】
この項目は、医療に関するもの、災害等に関するものの2項目からなっています。
まず前者ですが、これは外国人の方が病院等で診察・治療を受けようとした際の困りごとはあるか（あったか）を問うたものです。
まず「過去一年間で困ったことはなかった」と答えた人が実に63％でした。
これを見てもアンケート回答者の多くが上述したタイプの人であることが想像できますね。
では、困ったことがあると回答した人々の中で、具体的に困ったこととは何だったのでしょうか？
１位 病院で症状を正確に伝えられなかった
２位 自分の症状に合う診察や治療を受けられる病院がどこにあるか分からなかった
３位 言葉が通じる病院がどこにあるか分からなかった
４位 病院の受付でうまく話せなかった
という感じです。
これに関しては、主として言葉の問題といっていいでしょう。
病院に行ったはいいけどうまく伝えられない、病院に行きたいけど自分で探せないし言葉もしゃべれないから役所などに聞くこともできない、ということですね。
この問題は、生命に係る可能性もある重大な事項でありながら、最も解決が難しい問題の一つですね。
全国津々浦々の自治体にあらゆる言語対応可能な人材の配置をすること、外国語対応可能な病院を設置すること、こういったことは不可能でしょう。
ただ、来年4月から始まる育成就労制度において日本語教育を強化していること、在留外国人への日本語講習受講の義務化等を検討していること等は、将来的にこういった問題を減らすために一役買うかもしれませんね。
前者の災害等に関してですが、「災害に遭わなかった」が66％でした。
なお、こちらの方も「信頼できる情報をどこから得ればよいか分からなかった」「避難場所がわからない」など、言語問題が少なからず絡んでいる理由が上位でした。
また長くなってきたので今回はここまで。
次回、つづけるかもしれませんし違う話題にするかもしれません。
最後までお読みいただきありがとうございました。